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新規設立時の事業計画の書き方
新規設立会社の融資では、『具体的な事業計画』が必須です！ 新規起業や新規事業を立ち上げるには、事業資金の確保は必須課題です。
金融機関からの融資が思うように下りなければ、せっかくの素晴らしい事業コンセプトも熱意も残念ながら成就できません。
ところが、ただ事業計画書を作成しても、そうたやすく融資は下りません。
具体性に欠けていたり、融資担当者がチェックする項目が抜けていると、その事業計画書は効力を持ちません。
思うような融資を受けるための事業計画には、どのようなポイントがあるのでしょうか。
（１）起業・新規事業の目的とその背景
（２）起業する業種は、過去に経験したことのあるものか？ 新規事業の場合は、現在の業種との関連性はあるか？
（３）商品・サービスの内容
商品やサービスについては、できるだけ分かりやすい言葉で詳しく内容を記載しましょう。 （４）ＵＳＰ（ユニークセールスポイント）
事業として成功している事例を分析し、それに対して自社の差別点を説明すると、信頼性は高まります。 仮に客先が「一般個人」だとしても、より具体的に、女性・男性どちらがメインターゲットなのか、その年齢層などを具体的に記入することがポイントです。
（５）販売する客先や仕入先
販売する客先や仕入先には、具体的な企業名や、仮に話が既に進んでいるのであればどのくらい話が進んでいるのかを付記しておくと、より信頼性が高くなります。 （６）必要な資金や資金調達方法
必要な資金も額だけではなく、出来るだけ細かく、見積書などを添付するようにしましょう。 （７）売上計画とその根拠
売上計画はできるだけ細かく、その根拠を説明しましょう。 （８）コストの見積もりと損益計画
以上のポイントをしっかりと押さえて事業計画を作成しましょう。
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