長野県の企業財務・会計・会社設立をフルサポート｜横沢税理士事務所

税務・会計顧問

会社で問題が発生した場合、その問題は試算表になんらかの形で現れます。

年に１度、または数ヶ月ごとの数字の確認だけでは、なかなかその問題に気が付かず対応が遅れてしまいます。
特に外部環境の変化が激しい今日の状況では、対応の遅れは時として会社の致命傷となります。
会社の状況を試算表の形で、早く、正確に把握するということは、経営上最低限必要なことです。

横沢税理士事務所では翌月のできるだけ早い時期に正確な月次決算を行い、問題点と対策を提示して早期の問題解決を図ります。

決算業務

決算予測

正確な決算予測を決算前にあらかじめ行なっておかなければ、有効な税金対策がとれないこともあります。
また、あらかじめ決算予測を行なって当期の納税額を把握しておかないと、決算時に納税資金の不足で大慌てすることになりかねません。
経営面においても早い時期から来期の経営計画を立てるうえで、決算予測は重要です。

横沢税理士事務所では、シュミレーションに基づいて随時決算予測を行い、会社としてどのような手を打つべきかの提案を行います。

決算書類の作成、法人税・地方税・消費税申告書の作成等

決算書は税務署だけではなく、会社の内容を判断するために、株主、銀行、取引先、さらには自社の社員等の様々な利害関係者が決算書を見ます。
会社の内容が悪いと判断されると、銀行であれば金利の引き上げや貸し渋り、取引先であれば自社から取引先への支払いサイトの短縮など、様々な悪影響が出るおそれがあります。
そのため、決算書はその内容の正確さだけではなく、表示の仕方、見やすさや分かりやすさ、決算書に記載する事項などについても考慮しなければなりません。
これらのことを考慮することにより、利害関係者の会社に対する印象は大きく変わってくることがあります。

横沢税理士事務所では会社の規模や状況に合わせた決算書を、様々な利害関係者が見ても問題がないように作成します。
また、決算書の提出期限（通常は決算日より２ヶ月）まで余裕をもって決算書、税務申告書類を作成し、その内容についてご説明します。

税務申告業務

企業の税務申告の場合に横沢税理士事務所が心がけていることは、「会社の成長を止めないこと」です。

横沢税理士事務所では「節税は、会社をさらに成長させるための投資でなければならない」と考えています。
決算前に予算を超過した利益が発生すると見込まれる場合には、お客様にその旨をお伝えし、有効な投資手段をご検討頂いております。税額を最小化することは国民の当然の権利であり、これを行使することは当たり前であるという考え方が前提となっています。

税務調査立会い

税務調査は法人の社長様や事業主様にとって、非常に不安なものです。
横沢税理士事務所では、調査が円滑に行われるよう、経験豊富な税理士が責任を持って税理調査に立ち合わせていただきます。以下に税務調査の概要、注意点を記載いたしますので、ご参照ください。

税務調査の目的

税務調査は、追徴課税や脱税の摘発だけを目的とするものではありません。
「申告内容の確認」が目的の調査もあります。
特に相続の場合、法人とは違い、帳簿等がありませんので、故意ではなく相続財産が申告書に網羅できていないケースもあります。税務署が持っているデータと申告書の内容を税務調査で確認するという意味合いもあります。

税理士の税務調査立会

税務調査において、納税者が税務署員と対等にわたりあうことは一般的に困難です。
納税者が自己の主張を十分に行い、同時に税務署員が法律に基づいて調査を行っているかをチェックするためにも、必ず税理士に立会いをしてもらいましょう。

調査理由の確認

税務調査の税目・年度などとともに、調査理由を必ず確認しましょう。
納税者にとって、なぜ調査が行われることになったのかを知ることは当然の権利です。この理由を知ることで、調査の狙いが見えてくることもあります。

税務相談

節税は、法律の規則に従って、税金を少なくする会計処理です。
その目的は、会社の財務体質を強くし、倒産しない会社を作り上げることです。下手な税金回避策や脱税などは、一時的に税金の支払いが減ったとしても、いずれ付帯税を支払うことになり、さらには信用も失い、財務体質を悪くしてしまいます。
会社にお金を残すため、財務体質の強い会社を作るための節税を心がける必要があります。
会社加入の生命保険の見直し、設備投資の時期、交際費の見直し等、会社によって節税プランは様々です。

横沢税理士事務所ではお客様に合う、最適な節税策を御提案いたします。