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事業承継

事業承継というと、一般的には親子等の親族間で行われることが多いものです。

自分が創業し、発展させた事業を自分の望む相手に譲りたい、それを引退後も発展させてもらいたいと考えるのは特別なことではありません。
また、譲り受ける側としても、事業基盤をそのまま引き継げることは、何もないところから創業するのと比べると計り知れないメリットがあります。

しかし、変化の激しい現在の経済環境においては、それまで築いてきた事業が、これから先も成長が期待できるとは限らない場合もあります。
したがって、経営者は事業承継を検討する際には、手がけてきた事業の内容、将来性を客観的に分析し、継承に値する事業か否かを検討する必要があります。

実際に事業を継承する場合には、以下のような問題が生じます。

相続税等

成功した事業ほど、出資分の評価額が高くなり、多額の相続税が発生する可能性があるため、納税資金の手当てや生前贈与の検討等による早めの対策が重要です。
また、親族以外の外部への事業承継を検討されている場合には、出資分の譲渡対価について専門家による評価検討が必要です。

遺産分割

承継者が引き継ぎやすいよう、事業の出資持分配分を相続税対策も含め遺言書などで明確にしておくことが望まれます。

継承者の経営者としての資質・意思

経営者の方が事業譲渡を行いたくとも、希望する承継者がいなければ事業承継はできません。
また、継承者の育成、外部からの継承者招聘なども事業承継の際には検討する必要があります。

現在の経営体制の引継ぎ

経営者が築いてきた事業にはさまざまな財産があり、その中にはブランド、ノウハウや優秀な従業員なども含まれます。
特に専門家の場合には、属人的な評価が高いため、評判は重要です。経営者の交代とともに、これらの事業の状況も引き継がれなければ、今後の発展に大きな支障が生じるため、ある程度の時間をかけて取引先への周知、承継者への指導などにより経営体制を維持する必要があります。

事業承継の際には、単に役職だけの承継、事業の持分のみの譲渡だけでなく、業務の引継ぎ、税務リスクの検討等多岐にわたる問題を総合的に検討する必要があります。
また、事業承継にはある程度の期間が必要なため、早期に対策を検討することが重要です。
そして、早めの対策が多くの選択肢を導く事になります。2006年5月施行の会社法により、様々な事業承継対策が拡充され、事業承継のための環境が整いつつあります。

事業の成功だけでなく、経営者として引き際についても万全の対策を講じることができるよう税理士に相談し、事業承継手続きのサポートを受けてみてはいかがでしょうか。
事業承継の問題点、対策方法を認識するだけでも大きな差が生じます。