長野県の企業財務・会計・会社設立をフルサポート｜横沢税理士事務所
調査前、調査時の対応で気をつけることは？
１．事前連絡
２．実地調査（現状調査）
３．反面調査（取引先等との取引等の確認）
文書照会・電話照会・臨場確認の3種類あります。
電話照会の場合、反面調査を受けた取引先は、折り返しの回答にすべきです。理由は、税務署と名乗った民間調査会社の可能性があるからです。質問されたことには適切に回答し、間違っても取引先と通謀して虚偽の回答をすべきではありません。
また、反面調査を受けたことの連絡をもらった納税者も、「当社は通常の税務調査を受けているだけであり、取引内容をありのまま回答してください」と言えば良いです。信用失墜につながるような発言は控えた方が好ましいです。
４．呼出調査
事前にその調査の目的を確認し、税理士と共に十分な対応策を検討してから出署した方が良いです。
通常調査開始の１～2週間前に事前連絡（一般的には電話）が行われます。業務等に支障があれば、日時の変更を依頼することも可能です（これも税理士に相談した方が良いです）。調査開始前に、税理士と十分協議して対策をすべきです。５．現況調査
事前予告なしに行う抜き打ち調査であるので、その場ですぐに税理士に連絡をとった方が良い と考えられます。合理的な理由があれば、日時の変更依頼をすることも可能な場合があります。ただし、国税局査察部の犯則調査は強制捜査なので、無予告です が断ることはできません（ただし、この場合は必ず捜索許可状を確認）。無料相談実施中！（出張相談も受け付けております）
 |
 |
 |
|
 |
