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どのような事業所が税務調査の対象となるの!？
「税務調査は何年周期で行われるの？」という質問がよくあります。
連年、隔年で行われるケースはまれで、通常３年目から対象になってきますが、
３年毎にある事業所や１０年以上もない事業所など、これは税務当局の判断なので、
現状は様々です。
ひとつの指標ですが、次のような内容が検討され対象事業所が決められます。
■ 記載ミス・計算ミス・添付書類漏れがある
■ 税額還付・外国税額控除適用に誤りがある
■ 法定資料せんと国税当局が別途収集した情報と照合した場合に問題がある。別途収集した情報には、他社との取引情報や脱税通報（特に内部告発）も含まれます。
■ 申告内容が高収益・連年黒字法人である。売上急増の会社は特にチェックされます。
■ 申告内容に異常な決算数値がある場合や不明事項がある場合
会計監査人が行うような財務分析も行われます。
また、最近では会社以外の公益法人等、すなわち宗教法人や学校法人なども重点的にチェックされることになります。
■ 申告漏れ常習化している会社や、規模が大きく、毎年ある程度以上の収益を計上している会社。
■ 企業組織再編を行った法人
特に以下の場合に注意を要します。
(1)複数の組織再編を組み合わせることで、課税を受けることなく法人の資産譲渡や株主の株式譲渡を遂行するケース。
(2)再編相手である法人の税額控除枠や各種実績率を利用する目的で組織再編を行うケース。
(3)株式譲渡損の計上、株式評価の引き下げを目的として会社分割を行うケース。
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