法人報酬料金（概略）

規模	業務内容	標準報酬
社員数２名以内、年間売上１０００万円未満	決算申告のみ	４５，０００円から１５０、０００円
社員数１０名以内、年間売上１億円未満	決算申告のみ	１５０，０００円から３６０，０００円
社員数１０名以内、年間売上１億円未満	月次顧問（決算申告含む）	３６０，０００円から４８０，０００円
社員１０名超、年間売上１億円超	月次顧問（決算申告含む）	４８０，０００円から６４０，０００円

※　会社の状況（記帳能力等）により変動します

顧問料に含まれるもの	顧問料に含まれないもの （但し、顧問契約先は２０パ－セント割引）
税務相談（特別に複雑なものは除く）	償却資産申告
経営相談,財務相談、経理相談 （特別に複雑なものは除く）	源泉所得関係事務（年末調整等）
決算利益予想及び対策提案 （特別に複雑なものは除く）	法定調書作成
経営資料提供	税務調査立会
財務現況説明	中間申告

月次顧問

担当職員と税理士が毎月訪問させていただきます
・　伝票のチェック
・　一ヶ月の間に発生した出来事の確認
・　数字の説明と今後の方向について話し合い
・　主な使用帳票
・　損益推移表（予算対比連動型）、財務グラフ（移動年間売上、５期対比売上、５期比較重要数値）など
・　事務所で収集した経営に参考となる資料、情報の提供

・　決算申告
　→月次処理の精度を高めることにより、まとめ作業としての位置づけになります
　→予算差異、前年対比、キャッシュフロー分析を行い、年間を振り返り新しい期の目標確認をします。
　→年間を振り返り新しい期の目標確認をします
　→銀行格付けシミュレーションと同業他社比較分析を行い自社のポジションを客観的に認識します。

償却資産申告書（顧問契約先）

 基本料金 　6000円　　　　　　　　異動１資産につき　　1000円
 
全資産申告の場合 
基本料金 　6000円
種類別明細書枚数が１枚までは基本料金の範囲内とする
 ２枚目からは１枚につき２０００円とする。
 
但し、取得価格の合計が１５０万以下、且つ、異動も無い場合の申告は２０００円とする。 
又、ハガキによる異動なしの回答は無料とする。 

源泉所得税関係報酬

一般料金

一般料金	基本料金	１件（１人当り）単価
納期の特例	1,500円	875円
年末調整	5,000円	4,375円
法定調書	－	1,250円
法定調書合計表	8,750円

扶養控除申告書、保険料控除申告書確認、源泉徴収簿作成、源泉徴収票作成、納付書作成、税務署・市町村提出

顧問契約先料金

顧問契約先料金	基本料金	１件（１人当り）単価
納期の特例	1,200円	700円
年末調整	4,000円	3,500円
法定調書	－	1,000円
法定調書合計表	7,000円

作業内容   
扶養控除申告書、保険料控除申告書確認、源泉徴収簿作成、源泉徴収票作成、納付書作成、税務署・市町村提出

譲渡所得

価格テ－ブル	税務代理報酬
所得金額基準	年取引金額基準	報酬額
３００万円未満	３０００万円未満	50,000円
５００万円未満	５０００万円未満	75,000円
１０００万円未満	１億円未満	100,000円
３０００万円未満	３億円未満	175,000円
５０００万円未満	５億円未満	250,000円
５０００万円以上	５億円以上	275,000円
税務書類作成報酬	税務代理報酬の３０％
複雑加算報酬	内容に応じて
顧問先割引	２０％割引

相続税

遺産総額　３億円未満

遺産の総額	５千万未満	７千万未満	１億円未満	３億円未満
基本報酬額　Ａ	50,000円	50,000円	50,000円	50,000円
遺産総額基準　Ｂ	100,000円	175,000円	300,000円	425,000円
共同相続人加算　Ｃ	B*0.1*（相続人数－２）
延納、納税猶予　Ｄ	50,000円	50,000円	50,000円	75,000円
物納申請　Ｅ	250,000円	250,000円	250,000円	350,000円
複雑加算　Ｆ	財産の評価等の事務が著しく複雑な場合、その程度に応じて

遺産総額　３億円以上

遺産の総額	５億円未満	７億円未満	１０億円未満	１０億円以上
基本報酬額　Ａ	50,000円	50,000円	50,000円	50,000円
遺産総額基準　Ｂ	550,000円	675,000円	850,000円	900,000円
共同相続人加算　Ｃ	B*0.1*（相続人数－２）
延納、納税猶予　Ｄ	75,000円	100,000円	125,000円	150,000円
物納申請　Ｅ	350,000円	450,000円	450,000円	550,000円
複雑加算　Ｆ	財産の評価等の事務が著しく複雑な場合、その程度に応じて

税務書類作成報酬　→　Ｇ＊０．５  
合計　→　Ｇ＋Ｈ        
差引報酬合計  →   I-J        
消費税Ｋ＊０．５（Ｌ）        
合計ご請求額　→　Ｋ＊Ｌ        
※　遺産の総額は各種特例適用前の金額です

贈与税

贈与財産の総額　１千万円未満

贈与財産の総額	2００万未満	３００万未満	５００万円未満	１千万円未満
財産総額基準　Ａ	17,500円	30,000円	50,000円	60,000円
延納、納税猶予　Ｂ	50,000円	50,000円	50,000円	50,000円
複雑加算　Ｃ	財産の評価等の事務が著しく複雑な場合、その程度に応じて

贈与財産の総額　１千万円以上

贈与財産の総額	２千万円未満	３千万円未満	５千万円未満	５千万円以上
財産総額基準　Ａ	75,000円	90,000円	125,000円	140,000円
延納、納税猶予　Ｂ	50,000円	50,000円	50,000円	50,000円
複雑加算　Ｃ	財産の評価等の事務が著しく複雑な場合、その程度に応じて

     
小計　Ｄ
税務書類作成報酬　Ｅ　　→　Ｄ＊０．３       
合計　Ｆ　→　Ｇ＋Ｈ
顧問先割引　２０％    Ｆ*0.2　　　Ｇ Ｆ＊０．２       
差引報酬合計 　Ｈ 
消費税　Ｉ　→　Ｈ＊０．０５ 
合計ご請求額　　　Ｈ＋Ｉ

横沢税理士事務所では、初回の無料相談会を実施しております。
長野県の皆様のお力になれればと思っておりますので、お困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい！

無料相談の進め方

１．電話による問い合わせ

まずはお電話かメールでお問合せ下さい。 電話　０２６８－７５－２０４４ 【メールによるお問合せはこちら】

２．出張相談

	必要に応じて出張してご相談させていただきます。 およそ３０分～１時間の無料相談では、専門家が、しっかりとお客様のお話をお伺いさせていただきます。 ここでは、税務の見地からお伝えさせていただきます。
	税務会計顧問・会社設立・相続手続・助成金サポートなどは、前もってサポート内容と料金の説明を丁寧にさせていただきます。

経営理念 クライアントを支える　社会を支える　人を支える 事務所基本方針 迅速確実典雅安全

事務所概要

当たり前ですが、税務調査がなるべく来ないことが大切です。
対応策としては、以下の通りです。

１．適正な経理処理・決算書類の作成
２．適正な税務申告書の作成・提出
３．会計ソフトのデータ・帳簿・原始証憑・税務申告書（控）の適切な保管

税務調査の対象を選ぶ時には、前回調査の結果が大きく影響します。
絶対ではありませんが、是認（修正事項無し）だった事業所は選ばれにくく、
調査年数の間隔が長くなり不正（脱税）があった事業所は選ばれやすくなります。

「税務調査は何年周期で行われるの？」という質問がよくあります。
連年、隔年で行われるケースはまれで、通常３年目から対象になってきますが、
３年毎にある事業所や１０年以上もない事業所など、これは税務当局の判断なので、
現状は様々です。

ひとつの指標ですが、次のような内容が検討され対象事業所が決められます。

■ 記載ミス・計算ミス・添付書類漏れがある
■ 税額還付・外国税額控除適用に誤りがある
■ 法定資料せんと国税当局が別途収集した情報と照合した場合に問題がある。別途収集した情報には、他社との取引情報や脱税通報（特に内部告発）も含まれます。
■ 申告内容が高収益・連年黒字法人である。売上急増の会社は特にチェックされます。
■ 申告内容に異常な決算数値がある場合や不明事項がある場合
会計監査人が行うような財務分析も行われます。
また、最近では会社以外の公益法人等、すなわち宗教法人や学校法人なども重点的にチェックされることになります。
■ 申告漏れ常習化している会社や、規模が大きく、毎年ある程度以上の収益を計上している会社。
■ 企業組織再編を行った法人

特に以下の場合に注意を要します。
(1)複数の組織再編を組み合わせることで、課税を受けることなく法人の資産譲渡や株主の株式譲渡を遂行するケース。
(2)再編相手である法人の税額控除枠や各種実績率を利用する目的で組織再編を行うケース。
(3)株式譲渡損の計上、株式評価の引き下げを目的として会社分割を行うケース。

控除を利用し、所得を減らすことで払いすぎた税金が返ってきます！

所得に応じて税金を納付するための申告です！
私達は年間を通じて得られた収入に応じて、国に所得税を支払う義務があります。
国民の３大義務のうちのひとつである、納税の義務があります。

確定申告とは、１年ごとの収入に応じて納税する為の申告で、場合によっては払いすぎた税金を取り戻す場合も含まれます。
この申告・納税の義務を怠ると、罰則として追徴課税が課せられてしまいます。
通常、会社員の方ですと、会社が個人の変わりに一括して税金の納付から還付まで行ってくれますから、全ての人が確定申告をしなければならないということはありません。 

会社では毎年源泉徴収といって前年度の収入から予め所得税を納付しています。
しかし、年によって年収額も多少変わりますし、住宅を購入した人や子供が産まれて扶養家族が増えた人などは税金が戻ってくる可能性が高いでしょう。

その為に会社員の人は年末に年末調整をいうものを行い、税金の納付や還付を行っているのです。
原則、会社で税金の申告などを行ってくれますが、自分で申告しなければ控除が受けられないタイプもあるので注意は必要です。
会社員の方でも、医療費控除を受ける場合や初年度の住宅ローン控除を受ける場合などは個人で手続きをしなければなりません。

確定申告ってなに？

申告義務がある人は？

お金が還付される？

期限はいつまで？

（１）起業・新規事業の目的とその背景 

（２）起業する業種は、過去に経験したことのあるものか？ 新規事業の場合は、現在の業種との関連性はあるか？ 

（３）商品・サービスの内容

（４）ＵＳＰ（ユニークセールスポイント）

（５）販売する客先や仕入先

（６）必要な資金や資金調達方法

（７）売上計画とその根拠

（８）コストの見積もりと損益計画

１．信憑性のある事業計画書・経営改善計画書を作成する

２．自分の言葉で、事業計画書・経営改善計画書を説明する

３．成功するストーリーだけでなく、失敗しないためのストーリーを考える

銀行員は、正しく業種を理解しているか？

銀行員に正しく業種を理解してもらう方法